タイ保健振興財団(以下、タイ健)は、アジアで最初の健康関連の財団として、2001年に作成した健康増進法の下、政府の正式な組織ではない国の自治体として、2001年に設立されました。
タイ健は、アルコールやたばこの輸入業者から収集した´罪の税金′によって資金が提供されており、年間予算は約8~9千万USドルで、健康に関する推進活動にのみ使用されます。この組織の運営委員会は、首相が団長になっており、半分以上が自主的な社会的リーダーから構成されています。
ビジョン
タイ国民の持続可能な健康
使命
タイ健は、タイ国民、及び社会に対する健康増進の過程を、活気付けて、刺激して、支援して、開発するために行動しています。
タイ健は、健康的な公共政策、問題ベースのプログラム、及び全体的視野からのアプローチを強調します。タイ健は、価値、生活、及び社会環境を変え、健康状態を向上させるプロジェクトを触媒として行動します。タイ健の原理は、協力し合うことによって、全てのタイ人が、自立的な方法で、より良い生活を手に入れることです。タイ健は、健康に対する社会的決定要素に目標を定め行動します。
法制による、タイ健の使命、及び目標は次の通りです。
- 国家政策に沿って、全ての年齢層のタイ国民に対し、健康を促進すること
- アルコール飲料、たばこの消費量を減らすこと
- 健康を促進するコミュニティの立場を発達させること
- 健康促進に関して、調査、研究及び知識を開発・遂行すること
- 社会的なマーケティングキャンペーン、スポーツのスポンサー及び芸術や人気のある文化を含め様々な活動を通じて、国民へ健康増進に関する意識、信念及び情報を伝えること
戦略
タイ健は、困難な社会問題を解決するため、3つのセクターを相互に関係させる”山を移動するトライアングル”という概念を、重要な戦略として用いています。3つのセクターとは、
- 研究を通した関連する知識の創造
- 社会運動(社会動員)
- 政治への関与
この全ての中心、つまり山は健康改善になります。
タイ健は、使命、及び目標を達成するために、たばこやアルコールの抑制による身体活動のサポートを始め、交通事故防止等、幅広い計画に投資しています。
資金分析 2008
9つの主要なな活動への資金調達
タイ健の開発:7年の実績
2002
- タイ健の委員会は、9.5百万バーツの最初の戦略計画を承認した。
- タイ健とそのパートナーは、仏教の四旬節中には飲酒禁止キャンペーン開始。そして、タイ政府に対して、毎年仏教の四旬節中を”お寺での飲酒禁止日”として要求した。
- タイ健は、”飲酒運転禁止”ルールの、立法、戦略と知識創造、厳守をサポートした。
2003
- 安全道路センターの共同キャンペーンが組織された
- タイ健は、政府に対して、午後11時以降、アルコール飲料のための広告をテレビ放送で禁止する運動に成功した。それに、飲酒の広告バナー、ポスターを教育機関の近くでの広告を禁止することも実装された。
- 本年は、仏教の四旬節中の飲酒禁止キャンペーンの最初の年だった。人口の40%はアルコール飲料を禁酒し、その中の85%はキャンペーンの情報から促されたと答えた。
- 政令で若者と家族のための番組を放送する時間を延長した。
- 内閣は、7月29日に決議案を可決した。子供や青少年への影響を減らすためにアルコール飲料広告をラジオやテレビで放送する時間を午後5時~11時まで制限した。教育機関の近くでアルコール飲料広告を禁止し、スポーツのスポンサー等を通じて、アルコール飲料の促進及び販売を禁止した。
2004
- 保健省は、タバコのパッケージに健康に関する警告を言葉ではなく画像を表示すると命じた。これは2003年3月25日から有効になり、成果が出た。
>li>タイ健は、世界保健機関(WHO)から、どのように地域内の他の国で同様の財団を設立するかについて、他の東南アジア諸国との協議に招待された。
- 仏教の四旬節中飲酒しないキャンペーンの結果として、飲酒をやめた人が50%に増加した。その中の84%はキャンペーンのメッセージが動機だと認識した。
- タイ健の働きかけで、食品医薬品安全庁は幼児用のミルクに砂糖を添加物として使用禁止をした。
- 国際的なスポーツ大会は、”アルコールのないスポーツ”と宣言した。結果として、14のスポーツ団体がアルコール飲料を扱う企業とのスポンサー契約を破棄した。
- タイ健のキャンペーンの成果としてアルコールの消費者の割合は、2002年の39%から2003年には33%と減少した。
2005
- 健康増進の世界会議をタイで開催。
- 保健省の命令で、タイは販売店でのタバコの広告禁止を実施した世界で3国目となった。
- タイ健は、1週間に1時間から2時間に体育授業の時間を増やすよう文部科学省との説得に成功した。
2006
- タイ健財団の委員会が、”60年で6千万:健康は若い時から始まる”という最初の年次の基準を設定をした。
- 法令による非喫煙者の健康保護のために、全国29の政府機関、禁煙ゾーン設置
- タイ健の”タバコのない家”キャンペーンの成果で、自宅でタバコの喫煙率が2000年の86%に対し、2006年は59%に減少した。
- 四旬節中にアルコールを禁酒したタイ国民の割合が、1996年の40%に対し1996年は63%に増加した。
2007
タイ健の成功した運動により、10の公共政策が公表された。
- 閣議決定では、国民の健康の促進のための委員会が設定された。
- 保健省の政策により、全国の病院で誕生した幼児の公式のサンプルの配布を禁止する方針を実施した。
- 国家初等教育委員会は、全国の小学校で、ソフトドリンク飲料を禁止した。
- 仏教会より、タイの寺院が主催で行われる見本市で、アルコール飲料を禁止した。
- タイ軍は、健康増進のためのマスタープランを実装した。
- 子供向けの甘いお菓子の市場をコントロールする決議案がタイ政府で可決した。
- 消費者保護委員会より、学校で使用可能浄水器の基準を発表し、有鉛の浄水器の使用を禁止した。
2008
- 電話サービス及び相談所が設立され、タバコやアルコールをやめたい人へのサービスを開始した。タイの人々に治療に関するアドバイスを提供した。
- タイ健により設立されたタバコ、アルコール飲料及び交通事故防止研究センターが、深刻な健康リスクを防止するために、最新情報を収集する国内および国際会議と関わりを持った。
- 青少年の食の消費量及び健康に有害な物資・食品に対し、保護するために、様々な政策・法律・戦略が立てられた。
- 有害食品の消費に起因する健康侵害の責任法は、消費者に対してもっと効果的な基準を提供するように改訂された。
- アルコール規制法は20歳未満の子供や青少年には、アルコールの販売を禁止した。
- 民事及び刑法に飲酒運転に対する処罰の重度を強化するために、2007年の交通法規を修正。警察は血中のアルコール濃度をチェックするため検知器を使い始めた。
- 調査では、タイ国民の90%が飲酒運転に伴う危険性を理解し、85%の人々が法律に従って運転挙動を変える準備をしていた。
国際連携
タイ健は、設立以来、グローバルヘルスで重要な役割を果たしています。タイ健は国際ネットワーク健康推進財団(INHPF)に参加し、世界中に健康推進活動を行い、INHPFを介して世界各国の政府と協力し独自のポリシーの開発及び成功ポリシーの共有をしています。2005年タイ健は、世界保健機関の西太平洋地域(WHO/WPRO)との共同作業でインフラと資金調達の改善に貢献することで健康増進を目的としたPRO LEADプロジェクトに参加しました。
WHOは、タイ健を、現実的な計画と持続可能な資金調達を通じて健康増進を働いていた組織として、世界の他の低中所得国はモデルとして見るべきだと、賞賛しています。
タイ健は、中国、スリランカ、モンゴルをはじめ、各国の訪問研究のキーアドバイザーとしての主催者に関与しています。それに、タイ健はアジア地域各国からの関係者と、革新的な医療、資金調達、ソーシャルマーケティング、アルコールとタバコの消費抑制等様々なトピックに関する実践研修を実施しています。